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今日は何の日?過去から現在へ

○明治九年(皇紀二五三六)海軍兵学寮を海軍兵学校と命名される ○明治三十七年(皇紀二五六四)大隊長橘周太中佐、遼陽・首山堡の戦で戦死する ○明治四十年(皇紀二五六七)「英露協商」締結。ドイツを包囲する「英仏露三国協商」が成立する ○昭和二十六年(皇紀二六一一)吉田茂首相ら講和全権団四十九人がサンフランシスコへ向けて羽田空港を出発した ○明治三十六年(皇紀二五六三)神宮皇学館が官立専門学校へ ○明治三十七年(二五六四)東京に義勇艦隊創設委員会が発足する。 ○平成七年(皇紀二六五五)秩父宮妃の告別式の「斂葬の儀」が豊島岡墓地で行われる。 ○平成九年(皇紀二六五七)北朝鮮の金正日が総書記に就任するなり、翌年の平成十年八月三十一日には弾道ミサイル「テポドン」を発射したのである。 この弾道ミサイルは2段式で1段目の推進装置が日本海に、2段目は日本列島を越え三陸沖東方の太平洋上に落下。これに対し、北朝鮮は人工衛星の打ち上げだったと子供だましな事を言った。当時小渕内閣は平成五年に「ノドン」が日本海に落下しているだけに強い反発を示したが何ら進展はなく、現在に至るまで進展なし。

下記をご覧下さい
2008年08月30日(土)付 愛媛新聞

北朝鮮核問題 駆け引きに振り回されるな

毎度の瀬戸際政策に、うんざりする。北朝鮮が核施設の無能力化作業を中断するとの声明を出した。過激な言い回しで、すでに使えなくした施設の復旧にも言及した。

米国がテロ支援国家指定の解除を延期したため、十分に予想された反応である。すでに六カ国協議の関係国は今月中旬、作業中断に関する情報を入手していたという。

米国の民主党大会の開幕に合わせて声明を発することで現政権を揺さぶり、譲歩を迫ったとみられる。仮に施設の復旧を目指しても再稼働に一年以上はかかるとされる。関係国に求められるのは冷静な対処だ。

北朝鮮の駆け引きに振り回されてはならない。

北朝鮮側は、米国の対応を「合意違反」だとしている。六月に提出した核開発計画の申告書をもって指定解除をするべきだと主張する。

この理屈が通用しないのは明白だ。昨年の六カ国合意で北朝鮮は核開発計画に関する「完全かつ正確な申告」を約束したはずだ。だが申告は半年も遅れ、肝心の核兵器に関する情報などは一切含まれなかった。しかも申告書の真実性をはかる検証作業の担保が不十分では意味がない。

合意の灰色部分と時間の経過を巧みに利用するのが北朝鮮の戦術だ。外交成果を焦った米国の見通しが甘かったと言わざるをえない。

検証の範囲や時期をあいまいにしながら、合意優先で進めた交渉は軌道修正を余儀なくされた。指定解除見送りは当然の帰結である。

六カ国合意に基づく非核化プロセスの第二段階は正念場だ。無能力化期限の十月末は迫っている。北朝鮮は声明で厳格検証を拒絶しており、ブッシュ政権での関係改善に見切りをつけたともとれる。

だからといって米国は安易に見返りを示すことも、危機的状況のまま次期政権にバトンを渡すことも許されない。

いくら時間稼ぎをしたとしても、北朝鮮には交渉の仕切り直しが待つだけだ。米国はそれを強く訴え、原則通り検証方法についての協議を粘り強く続けるべきだろう。

日本人拉致問題の再調査への影響も無視できない。先の日朝合意は、米国のテロ支援国家指定解除への土台でもあったからだ。
「可能な限り今秋に終了」とした調査期限にこだわり、日本も合意を優先した感がある。その後、北朝鮮側が過去の再調査を白紙に戻すのを拒否していたことが判明し、実効性に疑念が出始めた。制裁を一部解除するタイミングについて政府内で見解が割れているのも気がかりだ。

こうした足並みの乱れは、北朝鮮に付け入るすきを与える。いま一度、日米両政府は「行動対行動」の大原則を肝に銘じておく必要がある。

不本意ではあるが同盟国である米国軍と我が自衛隊、警察と共に北朝鮮へ上陸し拉致被害者捜索を行うべきだと思うのですが如何でしょう?非現実的と非難を浴びることは理解のうえ、でもある程度強行手段をとらないと何の進展もないと考える。


拉致も核も!


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